「申請＝詐欺の認識」と云うカタチで、ご納得されていない方がいる多い様子ですので、私の体験談と共に、書き加えたいと思います。
一時支援金・月次支援金・事業復活支援金（以降支援金と表記します）と混同してしまったところもありましたので、そこも追記しておきます。
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持続化給付金を今一度調べなおして見ると、確かに簡単でした。
●書類が前年度の確定申告書
●本年度の売上台帳
●預金通帳の画像
●身分証明書の画像（個人事業主のみ）
※これを見ると履歴事項全部証明書も要らなかったんですね。
これは緊急性があったとは云え、法務局へ行って貰うだけなのでかなり驚きました。
私の場合ですと、法人は修正を加えても3週間弱で入金された様です。
仮登録から修正の案内まで9日、税理士さん経由なので修正に3日、入金はその5日後でした。
個人のほうは申請した時期も遅く、一度行って手慣れたので、2週間ぐらいだったと思います。
あの当時遅いと云われていた人たちは、書類の不備が殆どだったと記憶しております。
彼女に頼めば良かったのに。って云うのは、冗談のようにも聞こえますが、頼めば、彼女が行った事と同じような事なので、あながち間違いではありません。
それでも何故か「自身が経営者と偽り、虚偽の申請をしたこと」なんですよね。
※虚偽の申請は申請者本人で彼女ではない。彼女は書き換えていないのですから。
さて、私は以下のような感じで提出しました。
〇確定申告書および決算書はe-taxを利用
〇売上台帳は請求書作成データから、Googleスプレッドシートに転記したものを提出
〇預金通帳はコピー機からPDFに出力
〇PCより申請
人に頼むのも却って面倒なので、私は自分でしましたが、全ての資料はメールで添付出来るものばかりですので、妻や娘であっても、普通に申請出来たと思います。
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で、混同されるのが「申請自体が詐欺の認識が必要である」と云う間違いですね。
上の必要書類や申請工程を見てもらえれば判るように、書類や画像データがあれば、それを転記（及び添付）するだけで申請が可能です。
つまり、虚偽かどうかは、売上台帳などを作った人しか判りません。
たぶん普通の人であれば、単なる数字の羅列ですから疑う事すら困難だと思います。
私が頼むとしても、データ一式を送って「この数字通りにお願いします」としか云わないと思います。
※その「書かれた数字通り」を自分自身が実践したお陰で、修正が発生したのはこのページの真ん中から下の方に書かれている通りです。
（この修正は多くの個人事業主には余り関係ない事だと思います。）
本当に単なる転記なので、下手に別の事を云い出すと、何処に何を打ち込めば良いのか？などが判らなくなってきます。
なので、彼女が「数字をいじる事」を知ったと云う事は、体験上からも考え難いなと感じているのです。
勿論、別の機会に聞いたと云う可能性もありますが、金銭受領の件もそうですが、全てにおいて具体的な期日や内容、方法などが示されておりません。
具体性が無いものに関しては、証拠として不十分と考えられますので、此処では排除します。
また、彼女の場合はデータ一式を中峯からしか手に入れていませんから、その点でも虚偽の申告と知る事は不可能かと思います。
※中峯の供述が無いため。
この様な行動が、何故起訴状で「なりすまし」とされるのか？
私には理解できませんし、弁護士が論告求刑で述べた、
「別の申請役を補助する従属的な役割だった」という言葉も、
初公判までに述べていれば十分な反証だったのでは？
と云う思いが残り、どうしても双方とも何が云いたいのか？理解できないのです。
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ちなみに各支援金ではこれら以外に不正受給を防止する為、
登録確認機関で事前確認（私は商工会議所でした）が必要となり、
付き合いのある会社情報の入力
宣誓・同意書
取引先情報一覧
履歴事項全部証明書
が必要になりました。
特に「宣誓・同意書」は持続化給付金でもあったと思っていた事から、
彼女の申請時は誰が書いたのか？気にしておりましたが、必要なかった様です。
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