判決が出ましたが、こちらも突っ込みどころ満載の様な気がしてきました。
控訴まで諦めたくありませんので、控訴期限の22日まで何とか書き綴ってゆこうと思います。
細かい事ですが、彼女のバイト先と自宅はそれほど離れていない事が、判決文の朗読から判りました。
※判決でバイト先の住所を公開するよりも、もっと大事な事、それは報酬を受け取っていたのか?否かをキッチリ説明するほうが重要だと思うのですが、やはり報酬の有無は口が裂けても云えないみたいですね。
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彼女の自宅がバイト先に近いにも関わらず、何の気づかいも必要ない彼女の自宅で申請作業をせずに、バイト先で行っていたと云う事は、我々昭和世代の人から見れば些か疑問に感じますが、2つほどの理由が考えられます。
●当時、彼を家に迎えるほどの関係では無かった。
●本当に補助なので、彼がいないと申請作業がスムーズに運ばなかった。
あと、此処まで考えていたのかどうか判りませんが、彼は彼女の自宅を犯罪場所にしたくなかったのかとも思えますが、それは気持ちの問題が大きいでしょうから、とりあえず今は深く考えない事にします。
そう考えると、自宅では無く、わざわざ自宅近くのバイト先で申請作業を行う理由も納得がゆきますし、申請役の補助であったという点も理解できます。
デート気分で出来たのかも知れませんし、今の子は自分の自宅に招いて気を遣うよりも、お店のほうがスマホをいじったりして時間を潰すのが得意なのかも知れません。
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また、組織的と良く云われています(判決文に書かれているらしい)が、現代の人達らしく、LINEなどのメッセージを使って直接会う様な事も余り無いように見受けられました。
昭和世代から見れば、そんな繋がりって裏切りや嘘も簡単に起きそうで、何とも頼りないと云うか、組織としての体を成していない様にも見えてしまいます。
それでもまあグループと考えれば組織的とも云えなくは無いですが、中村と塚本、彼と彼女の様に、他のメンバーとは殆ど交流も無い状態ですと、例えば塚本と彼女の様に、他人であったみたいなので、その辺りも含めてゆくと、グループとも呼べないのでは無いかと感じます。
中村達4名のグループだけを見れば「組織的」と称される事は不自然ではありませんが、塚本から見れば決して組織的に動いていた訳では無いでしょう。
云わば「外注先」です。
外注先までひっくるめて、組織的と云われても「そんなん知らんがな」の世界です。
昭和に人たちから見れば、良く解らんSNSなどを駆使して、仲間内でやっている事全てが良く解らないから一括りで「組織」に見えてしまうのでしょうね。
現代的なデジタルアイテムを使った「組織的」って言葉は犯罪として誇張するにはとても良いワードだと思いますが、決してデジタル化の進んでいない警察が、この様な現代のアイテムを駆使する事を、さも自分達も利用していて全てを理解している様な感じで調書を作ってゆく事に違和感を感じます。
ウチの娘を見ていても、今の子って昭和の若者に比べたら大人しいと云うか、コンプラ重視なのか、羽目を外さない結構真面目な考え方の子が多くいる様に思えて、そんなところにもジェネレーションギャップを感じているのです。
彼女もバイト先で申請していたと云う事は、まだ彼とは付き合ってもいなかったのでは無いかと考えられます。
我々の頃の大学生や社会人は、特に付き合っていなくとも、当然の様に一人暮らしの女の子の家であろうがお構いなしに遊びに行って飲んでいましたが、今のご時世にそんなことを云うと、娘にも白い目で見られてしまうので、娘には内緒です。
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この様な想像力を働かせて事件の解決を図ってもらいたいのですが、裁判官は「証拠以外の判断はしない」と云う大前提があります。
※そう云えば自宅住所もバイト先住所も証拠書類には含まれていましたね。だったら少しは考えてください。
その一方、証拠を見ても判断しないと云うのはどうなのでしょう?
60万円の報酬がそれにあたります。
シツコイ様ですが、時が進み何かのアクションが起こるほどに、彼女の報酬問題はトーンダウンしてゆくようです。
とうとう今回は何故か消えてしまいましたね。
報酬を受け取っていなかったと考えて良いのでしょうか?そうとしか受け取れませんが…
だとしたら、判決文であんなに云われないよね。
特に今回、起訴状に書かれていたにも関わらず、その言葉を一切無視した事は、裁判的な用語に置き換えれば「証拠が無いので公表しなかった。よって報酬は無かったものと考える。」と云う事になってしまいます。
しかし、それすら云わないという事は、最初に出ていた60万円を受け取ったと云う報道のみが前面に出てきて、お金を貰って詐欺を働いたというイメージが出来上がってしまうのでは無いでしょうか?
逆の立場から見れば、貰ったのは当たり前なので云わなかったとする人もいるでしょう、国庫へ返金しているじゃないかと云う人も居るかと思います。
当たり前の事だと云うのであれば、バイト先で申請作業を行った事こそ、当初から本人も認めている「当たり前の事実」なので、割愛しても何の問題も無いと思います。
それをわざわざ住所まで云って、判決でペラペラ喋る程の事でしょうか?
返金云々についても、自白した以上は貰った事になってしまいますから、返金する必要があるでしょう。
私が云いたいのは、報酬を受け取ったのかどうかを、証拠主義と云う日本の裁判の基本に沿って判断して欲しいと云う一点です。
報酬は自白と証拠に食い違いが発生してしまいました。
その点は決して「当たり前」で無い筈です。
裁判官も検察も「食い違いは無い」と云うと思いますが、何故通帳と云う重要な証拠が無いのか?これも検察側からすれば「必要ないし、弁護士の請求も無かった」と云うのでしょう。
多少でも疑念を持たれる事であれば、申請など争いの無い当たり前の事実よりも、より詳細に公開する義務が生じると思います。
食い違いが無いのなら、具体的に何処が食い違わないのか?
一番の物証となる通帳と云う証拠を提出しなくても良いのなら、その代わりとなるもっと重要な証拠が何かあるのか?
そう云った事の説明があれば、何の問題もないのです。
その様な説明も無しに…と云うか、全く触れずに、証拠不要の自白のみで成立する詐欺罪については、鬼の首を取ったかのような言葉を連ね、自白しなかったら実刑だったかもと匂わせるような事まで飛び出しました。
そこまで連々述べる事が出来るのなら、何故判り易い物証で証明できたはずの60万円には一切触れないのでしょうか?
その様な事ばかりになって来ると、信用したくとも疑いの目が先に頭に残ってしまいます。
印象的だったのは、携帯からインターネット回線につなぎ~から始まる申請の経緯でした。
その云い方も、昭和初期の人を相手にしている様な回りくどい云い方で、現代人にとっては単に「スマホから申請した」と云うだけで判る事ですし、しかもその点は初めから全く争いがなく、唯一5W1Hのはっきりと判っている事です。
起訴した側も被告も、起訴前から同じ内容なので、そんな説明は時間の無駄であり、明らかにされていない部分を丁寧に開示してゆく事で、判決の重みと云うか、信ぴょう性が担保されるのではないでしょうか。
問題は、起訴後新たに供述した事、つまり自白と証拠に齟齬が無いのか?と云う点について詳細に調べた上で判決として述べないといけないと云う事だと思います。
証拠主義ってそういう事ですよね。
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今回の裁判は検察から裁判官まで一貫して5W1Hの無い裁判になってしまいました。
刑事裁判の9割以上が実際に証拠が揃っていて被告人も認めている裁判でしょうから、たった1割弱の難しい裁判に頭を捻る事こそ無駄だ、それに彼女は自白したじゃないか?と云わんばかりの結果です。
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